ホーム

単身赴任の場合のNHK受信料、支払うべき?

【質問】
単身赴任先でも、NHKの受信料を払わなければならないのでしょうか?

私の旦那は、医療機器販売関係の会社に勤めています。
もう2年近く、単身赴任で他県へ行っています。
販売網の展開や新人指導で、けっこう重宝がられているのです。

旦那の住居は、会社が持っているアパートです。
部屋にあるTVのことなのですが。
会社の備品として、置いてあるのです。
でも、旦那は、TVを見ていません。
見られないように、切ってあります。

ところがですよ。
NHKの人が来たそうです。
その時のことを、再現します。
「受信料を払ってください」
「TVは見ないし、切ってある」
「TVがあるなら、払ってもらう」
「それは変だ」
「受信料を払うのは、国民の義務だ」
「それ、お客様に対する言葉?」
「うるせー。今度、上司を連れてくるからな」

どうも、NHKの人って、ガラが悪いですよね。
そう思いません?
きょうび、あんな言葉づかいでお金が取れると思っているのかしら。

それはともかく。
NHKの受信料は、世帯ごとに払うのですよね?
私が、旦那の代わりに、我が家の世帯の料金を払っています。
世帯主がどこにいても、世帯として払っていればよいのじゃないですか?

この理屈だけでは、弱いですか?
もっと、ガチっと断る方法はありませんか?

よい方法があるなら、教えてください。
お願いいたします。

-------------------------------------------------------------


【回答】

■NHK受信料、世帯を分けると支払いはどうなる?


NHKの放送受信料は未払い問題や色々騒がせた時期もありましたが、基本的には
皆さん支払っていると思います。


ところでこの受信料、世帯を分けた場合にはどうなるのでしょう?
普通に考えると世帯ごとな気がするので、単身赴任をしたとしても受信料の支払い
は元の家一軒分を支払えば良いのでは?という考えの方が多いと思われます。


さて実際はどうなのでしょうか?今現在はテレビを置いてはあっても、繋げては
いない状態です。
その場合の答えは、「払う必要はない」です。


まずNHKのHP「受信料の窓口」というサイトを覗いてみると、「放送受信料 家族
割引のお手続き」とあります。


どういうことかというと、受信料の家族割引とは「同一生計で離れて暮すご家族や
別荘などを対象に、受信料額の半額を割り引く制度」と記載されています。


要するに、学生や単身赴任,また別荘など、同一生計で離れて暮らす家族が対象。
しかもそれぞれの住居でNHKと放送受信契約をしている場合に限るらしいです。


ところでこのNHK受信料、なんだかいつのまにか契約している気がします。
テレビを持っていいれば、受信料は支払わなければいけないのでしょうか?


■NHK受信料、そもそもいつ支払い義務が生じるの?


世の中には「放送法」という法律があり、受信料のことも含め色々なことが定め
られています。


まず、テレビを持っているだけでNHKとの契約義務が生じてしまうわけでは
ありません。


契約義務が生じてしまうには、NHKの放送を受信することができる受信する
ことが出来る受信設備を設置した場合です。


従って、テレビを繋いでないのであれば受信料を支払う義務はないわけです。
しかしながら、どの時点でてれびが設置されたかとみなすのかについては、
NHKの担当者によって見解が違うようです。


悲しいことに、アンテナ線がつながっていないテレビについても契約外のテレビと
認めない担当者が多いのが、現状のようです。


こういった担当者のほとんどは、「現在アンテナ線につながっていなく
ても、屋外にアンテナもあり家の中にテレビがあるのであればすぐに
NHK放送を見ることが可能。だから、契約の義務がある。」などと、言い
張るようです。


しかしながら、このような言い分は放送法でもきっちり定められておらず、
それぞれNHK担当者の勝手な判断に過ぎません。


ただしNHK担当者の多くは自分が都合の悪いことを指摘されると、
だいたいがNHK独自の解釈に従ってあたかも法律で決まっているかの
ような説明をしてきます。


色々とお話してきましたが結論として、「テレビをつなげて放送を受信
出来る状況であればNHKと契約する義務はないが、契約しているのに
支払いを滞納すれば民事訴訟を起こされて滞納請求が来る可能性が
ある。」

「テレビを置いているだけで受信できる状況にない(つなげていない)ので
あれば、赴任先で支払う義務はない」


ここは断固として支払いを断る理由があるので、不当なことを言ってきて
もしっかりと断りましょう。


NHK担当者も言葉巧みに言ってくると思いますが、惑わされないように
することが大切といえるでしょう。

単身赴任で住民票をうつすと、住宅ローン控除は受けられない?

【質問】
住民票を移動すると、住宅取得控除は、どうなるのでしょうか?
控除を受けられなくなるのでしょうか?

私は、非鉄金属の大手に連なる中堅企業に勤めています。
入社してから10年になります。

我が家は、夫婦と子供2人。
標準的な家族構成です。
結婚してからずっと、賃貸マンションに住んでいました。
ようやく3年前に、マイホームを購入しました。
頭金分の貯金が出来たので、25年ローンを組みました。

ようやく一息、と思ったのですが。
ところが、今度、転勤が決まりました。
わが社は、転勤がない会社でした。
でも、親会社との兼ね合いで、転勤しなければならなくなったのです。

マイホームも作ったことですし、私が単身赴任するしかありません。
家族は、マイホームに、そのまま残ります。

マイホームのローンの名義は、私です。
その名義の人間が、住民票を移動することになるのです。

そこで質問です。
住民票を移動すると、住宅取得控除は、受けられなくなるのでしょうか?

もし、受けられない、ならば、何か書類を出せば受けられるのでしょうか?
それとも、住民票を移動しないままにする、というのはどうでしょうか?

単身赴任期間は、2年未満、のはずですが。
確実に2年未満である、とは言い切れません。

この質問に対する回答、あるいは、よいアドバイスをお待ちしております。


-------------------------------------------------------------


【回答】

■単身赴任による住民票移動、住宅ローン控除は受けられる?


住宅ローン控除を受けているのに、突然転勤の辞令...。しかも単身赴任となって
しまった場合、住宅ローン控除が受けられなくなってしまうのでしょうか?


いえいえ、ご心配はいりません。ご主人だけ単身赴任でご家族が元の家に残る場合
には、転勤期間中であっても住宅ローン控除が終了してしまうことはありません。


ちなみに、単身赴任となるご主人が住民票を新住所へ移動した場合はどうでしょう
か。
住民票を移動してしまうと控除を受けられなくなってしまう?と思っている方も多いと
思いますが、こちらも大丈夫です。

住民票を移動してもしなくても、住宅ローン控除の額は変わらないということです。
また、単身赴任すると適用期間が短くなってしまうということもありません。


■そもそも住宅ローン控除ってどんな制度?


住宅ローン控除を受けるための要件がいくつかあるのですが、その中で
「住宅を取得してから6ヵ月以内に入居し、その年の年末時点で引き続き住んでいる
こと」という要件があります。


つまり住宅ローン控除を受けるためには、まず住宅ローンを利用して家を購入。
しかも、その家に住み続ける家の購入者である人に対して、一定の控除を
設けて税金を還付する制度なのです。


単身赴任となった場合についても規約があり、家を購入した人が単身赴任と
なっても家族が引き続きその家に住み続けるのであれば、住宅ローン控除は
受けられることになっています。


ただし、単身赴任先が国内の場合に限られます。
もし海外赴任の場合には、たとえ家族がその家に住み続けるとしても住宅
ローン控除は受けることができません。


でも、海外赴任を終えてその後再居住となった場合、再居住した年から住宅
ローン控除を受けられるようになります。


ちなみに住宅ローン控除の適用期間は入居から10年間ですが、受けられ
なかった海外赴任期間分を延長されるわけではありません。


このように国内での単身赴任であれば問題ありませんが、海外赴任と
なると「住宅ローン控除の再適用を受けるための要件」や「住宅ローン
控除の再適用を受けるために必要な手続き」がそれぞれ決められている
ので、しっかりと調べておく必要があるでしょう。


■住民票はうつすべきか?他に注意点は?


ところでこの手の住宅ローン関連や金利というのは、改正されたりという
ことがよくあります。


その人に合った正確な回答というのは、やはりまずは金融機関や
税務署にご相談されることをお勧めします。


それから住民票の移動ですが、家族が住む元の家を本拠地とみなす方
が多いので、住民票の移動はさせないのが一般的です。


新住所へ移動しないとその地域の行政サービスが受けれなかったりと
多少不便なこともあるかもしれませんが、世帯を分けることになるので
住民税が2箇所で発生したりとデメリットもあります。


従って、住民票を移動しても住宅ローン控除は今まで通り受けることは
できますが、わざわざ移動する必要がないのであればそのままにしておく
ことをお勧めします。

Return to page top