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"単身赴任に伴う住民票の移動はするべき?住所によって住民税は変わってくる? "

【質問】
単身赴任にともなう住民税の増減について、教えてください。

私は、情報通信関係の中堅企業に勤めています。
今度、わが社が、他県に支社を作りました。
広域展開の第一歩です。

それで、私も初めての転勤をすることになりました。
支社が軌道に乗るまで、支社でアドバイスをする、ということなのです。

我が家は、妻と子供2人、という構成です。
子供の学校のことがあるので、家族は、移動できません。
私が単身赴任です。

それで質問なのです。
住民税は、住所によって変わるのでしょうか?

現在の税制では、県民税が4%、市民税が6%ですよね?
税金は、全国一律ですよね?
だから、住民税は変わらない、と思っているのですが、違いますか?

もしも、ですが。
単身赴任で行く県の方が、住民税が高いとします。
それならば、住民票を、移動しない方がいいですよね。
でも、住民票を移動しないままで、いいのでしょうか?

さらに質問が続きますが。
単身赴任で、家族が分かれたとき。
それぞれへかかる税金は、どうなるのでしょう?
こうしたことを、教えてください。

今になってみると、税金のことを、知らないままに過ごしていました。

仕事では、支社でアドバイスできます。
でも、税金では、アドバイスが必要なのです。
よいアドバイスを、お願いいたします。

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【回答】

■住民税の税率は全国一律?


住民税とは市町村民税と道府県民税の総称のことを言いますが、市県民税について
は所得割と均等割とに区分されています。


所得割とは前年の所得金額に応じて課税されるもので、均等割とは所得金額に関係
なく定額で課税されるものです。


従って、私たちは市県民税については所得割と均等割を合算した金額を税金として
納めているわけです。


そして、その所得割の税率が市民税が6%で県民税が4%となっており、全国一律と
なっています。
だから、収入が変わらないのであればどこに住んでも住民税は同じということです。


ちなみに均等割については市町村によって基準が違いますが、あっても微々たる
金額となっています。


さて住民税に関しては全国一律であるということが、お分かり頂けましたでしょうか。
それでは次に、単身赴任に伴う住民票の移動はするべきか、それともしない方が
良いのかをお話したいと思います。


まず住民票とは、一般的に家族単位で登録している方がほとんどだと思います。
従って、旦那さんが単身赴任となる場合は現在の住所地においては奥さんが
世帯主となるわけです。


さらには旦那さんが単身赴任を終えて戻って来た場合、旦那さんを世帯に
入れる際には奥さんがそのまま世帯主となります。


特に問題はないと思いますが、世帯主とは世帯の第一生計者であるのが
一般的なので、ちょっと不思議な感じですね。


それではメリットについてお話します。
おおまかに4点ありますが、


① 公民館やスポーツ施設,健康診断など、自治体が提供しているサービスを
  受けることが出来ます。自治体サービスはその地域に住んでいる住民に
  実施されるので住民票を移動しないと不便のようですが、勤務する職場が
  同じ自治体内であれば移動していなくても、これらのサービスを受けること
  が出来ます。


② 運転免許証の更新手続きの通知ハガキが、新住所に届きます。


③ 新住所にて住民登録や印鑑登録をしておけば、必要な場合にわざわざ
  家族に送ってもらう手間がかかりません。


④ 40歳を過ぎると介護保険料を支払う義務がありますが、この保険料は
  自治体ごとに差があります。
  自治体によっては年間で2万円~7万円も差が生じることがあるので、
  新住所の介護保険料が安ければお得になる場合もあるでしょう。


次に、デメリットについてお話します。

  
■住民票を新住所へ移動するデメリットとは?


① 先ほど住民税は所得割と均等割の2種類から構成されているとお話
  しましたが、この均等割とは世帯ごとにかかる税金です。
  従って、世帯を分けるとそれぞれの世帯に均等割がかかることになる
  ため、その分税金が高くなってしまいます。


② 住民票を移動すると、今までの住所における選挙権がなくなります。
  もちろん新住所にて選挙権は取得できますが、住民登録後3ヶ月間は
  投票権がありません。


■一般的には住民票を移動するべき?しなくても良い?


ここまで住民税のお話、メリット&デメリットについてお話して来ましたが、
一般的には単身赴任をするお父さんは住民票を移動するのでしょうか?
しないのでしょうか?


答えとしては、移動させないお父さんがほとんどです。
単身赴任地は仮りの住まいであって、やはり生活の拠点は家族が住む
住所です。


まず世帯を分けることにも違和感はあるし、住民税が2つの住所にかかると
いうことは無駄な気がします。


もし住民票などの書類が必要になった場合は、少し手間ですが家族に
頼めばいいわけですし、選挙に行けないくらいそんなに不便ではありません。


単身赴任の際の住民票移動は義務ではありません。
とりあえずは住民票はそのままにしておいても、良いでしょう。

単身赴任先での車庫証明。住民票は移動する必要あり?

【質問】
単身赴任にともなう、車の購入について質問します。

私は、食品関係の大手企業に勤めています。
これまでは、大阪の支社に勤務していました。

実は、大学卒業後、すぐに結婚しました。
妻の実家が、ちょうど、大阪なのです。
それで、妻の実家に住み、そこから通勤していました。

ところが、今度、三重県の方へ、転勤が決まりました。
妻は妊娠中なので、私が単身赴任することにしました。

それで、事前に、いろいろと調べました。

住居や通勤方法です。
三重県での住居は、レオパレスに決まりました。
通勤は、マイカー通勤を、考えています。

電車の時間や道の状態を調べると、マイカー通勤が最適なのです。
駐車場も安いですし。
それに、仕事の関係上、車を持っていた方が都合がよいのです。

こうしたことで、中古の軽自動車を買おうと、思っています。

私は、これまで車を買ったことがありません。
それで、車の購入について、教えてください。
車庫証明とか、自賠責。
税金では、自動車取得税とか、自動車重量税、他にもあったような気がしますが。

三重県で買うので、住民票を三重県へ移動しなければならないのでしょうね?

こうした事務手続きがよく分からないので、質問いたします。
回答を、よろしくお願いいたします。

それに加えてですが。
車種とか燃費や経費など、アドバイスいただければ幸いです。

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【回答】

■単身赴任先での車庫証明


単身赴任先においても、やはり車があると凄く便利ですよね。
でも車を購入する際に必ず必要な車庫証明、住民票を元の住所から移動させないと
取得できないのでしょうか?


まず答えとしては、「住民票を新住所に移さなくても、車庫証明取得は可能」です。
ところでこの住民票ですが、単身赴任の際に新住所に移動させなければいけいないの
でしょうか?


少しそのお話からするとしましょう。


■単身赴任に伴う住民票の移動は必要?


単身赴任になると、家族を旧住所に残して一人だけ赴任先住所に変更となります。
そうするとまず、住民票の移動が頭に浮かびますよね。


この住民票、必ず新住所へ移動しなければならないのでしょうか?
住民基本台帳法という法律に従って厳密に言えば、新住所へうつさないといけません。


でも、実際には住民票をうつさずに旧住所のままの人がほとんどのようです。
それは何故でしょうか?


次の場合には、住民票の移動は義務とはならないようです。
それは単身赴任の期間が1年以下の場合。それから、週末やお盆・お正月などは
家族がいる元の家に帰る、など生活の拠点が元の家にある場合です。


そもそも引っ越しだけでも大変&面倒なわけです。
しかも大体のケースが世帯主である旦那さんが単身赴任となるわけですから、
住民票を移動するとなると世帯主は奥さんになるわけです。


そうすると保険や税金の手続きやら、色々と面倒なことが出てきます。
しかも住民票が二箇所になるので、住民税もそれだけ多くかかってくることに
なります。


そう考えると、いずれ単身赴任の任期を終えて戻ってくるわけですから、住民票を
移動させることによって生じる様々な手続きのことを考えると、わざわざ移動させる
こともない気がします。


逆に住民票を移動させないデメリットとしては、赴任先の市町村で健康診断
などの行政サービスが受けられない,赴任先での選挙に行けないなどが
挙げられますが、移動させるデメリットに比べるとそんなに不便なことはないと
思います。


それでは、車庫証明の話に戻しましょう。


■車庫証明取得の流れとは?


車庫証明を取得するには、いくつかの書類を提出する必要があります。
その中には自動車保管場所証明申請書や車の保管場所の所在図・配置図,
保管場所使用承諾証明書などがあります。


それに加えて、実際に住んでいる住所を「使用の本拠の位置」として申請する
必要があります。


これは実際に住んでいる住所での電気・水道・ガスなど、公共料金の請求書か
領収書を添付して提出すれば大丈夫です。


もちろんのことですが、その添付する書類には名前と住所が記載されていること
が必要条件です。


しかしながら、都道府県によってはそれだけでは不十分で理由書のような書類
も提出しなければいけないところもあります。


場所によって提出書類の違いがある場合もありますので、事前にお住まいの
管轄の警察署に確認することをお勧めします。


ちなみに補足ですが、軽自動車については車庫証明が必要な地域と必要では
ない地域があります。


この違いは何かというと、車庫証明の届け出が必要な地域とは東京や大阪の
中心から30km圏内にある市,県庁所在地となっている市,人口が10万人以上
の市などが該当します。


三重県に単身赴任とのことですが、津市・四日市市・伊勢市・松阪市・桑名市・
鈴鹿市が届け出必要な地域に該当します。


届け出がもしかしたら不必要な地域に該当されるかもしれませんが、まずは管轄
の警察署もしくは車を買われるお店に相談してみるのが良いでしょう。

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